オールジャパンで売り込む ジェトロとクールジャパン機構がタッグ

日本貿易振興機構（ジェトロ）と海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）は3月13日、業務連携の覚書を締結し、発表しました。
ジェトロは、国内外のネットワークやビジネスマッチングと情報を提供、共有し、クールジャパン機構は、リスクマネーを提供します。
特にクールジャパン機構にとっては、各地にあるジェトロのネットワークや事務所などを活用していけるメリット、ジェトロにとっては、事業化が望まれるマッチングやネットワークの先にある事業性の高い案件への投資を得られるというメリットがあります。
太田伸之クールジャパン機構社長の発言を聞く限り、以下のような視点に立っているようです。
ファッション分野では、ジェトロがパリ合同展への補助金支援を行ってきましたが、そのものへのクールジャパン機構の関与は、投資とは別の事なので、有り得ないとしつつも、その先の事業化が見える案件、例えば展示会やショールーム、輸入卸などの事業化については、あくまでも出口が見えることを前提としつつ対象になるということでした。
ただ、クールジャパン機構としては、日本製品を販売する海外の展開拠点（ジャパンモール、ジャパンストリートなど）を早期に作る事を優先したい模様で、そのプラットフォームを活用して、そこにジェトロの情報を結び付け、自力進出も含め、まとめていこうという意図が見えました。
いずれにしても、この提携によって、日本を世界に売り込むことが更に進展することが望まれます。